海事代理士・税理士　青木愼一事務所

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作成日2004/05/28

財務省告示による給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例

給与に対する源泉徴収税は、春に税務署から送られてくる源泉徴収税額表から金額を求めることとなりますが、パソコンなどの電子計算機を利用して、給与計算をしている場合（だだし月額表甲欄使用のものに限る）は、財務省告示（財務大臣が定める方法）より計算することができます。
なお、財務省告示による税額計算の特例は、月額表の甲欄を使用する場合のみ適用があり、乙欄の場合の特例計算はありません。
特例計算ソフト　ミスター源泉徴収くんH１６　も試しに使ってみてください。

対象となる給与

特例計算の対象となる給与は、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している必要があります。この申告書の提出がないと月額表甲欄を使うことができません。

また、次のような給与に限ります

要件	内容
１	支給期が毎月、毎半月、毎旬又は月の整数倍の期間ごとと定められている給与
２	前月中に通常の給与を受けていない人に支払う賞与（注）
３	前月中の通常の給与の１０倍を超える賞与（注）

（注）上記の２、３以外の賞与については、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表により源泉徴収税額を計算します。

税額計算の方法（ロジック）

手順	内容
１	その月の給与の金額から社会保険料等の金額を控除した金額を求める
２	次の金額を合計する。 -手順１の金額に応じて、第１表により求めた給与所得控除の額 -控除対象配偶者に該当する人がいる場合は、第２表に定める配偶者控除の額 -扶養親族に該当する人がいる場合には、第２表に定める扶養控除の額（注）扶養親族の数の計算については、加算の数があることに留意。本人・・・障害者、老年者（H16まで）、寡婦（特別の寡婦を含む）、勤労学生　各々１加算控除対象配偶者、扶養親族・・・障害者（特別障害者を含む）、同居特別障害者　各々１加算 -第２表に定める基礎控除の額
３	手順１の金額から手順２の合計金額を差し引く。（課税所得金額）
4	手順３の金額に応じて、第３表に定める算式により税額を計算する。

第１表

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額（A）（手順１の金額）		給与所得控除の額（手順２の金額）
以上	以下	給与所得控除の額（手順２の金額）
円	円
-	135,416	54,167円
135,417	149,999	（A)ｘ40％
150,000	299,999	（A)x30％+15,000円
300,000	549,999	（A)ｘ20％+45,000円
550,000	833,333	（A)ｘ10％+100,000円
833,334円以上		（A)ｘ5％+141,667円

端数計算・・・切り上げ
この部分は、納税者有利の計算になりますね。

第２表

配偶者控除の額	31,667円
扶養控除の額	31,667円　+　扶養親族の数
基礎控除の額	31,667円

第３表

その月の課税給与所得金額（B) （手順３の金額）		税額の算式
以上	以下	税額の算式
円	円
-	275,000	（B）ｘ8％
257,001	658,334	（B)ｘ16％-22,000円
658,335	750,000	（B)ｘ20％-48,334円
750,001	1,500,000	（B)ｘ30％-123,334円
1,500,001円以上		（B)ｘ37％-228,334円