| 【非課税所得】 |
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公共法人等及び公益信託等に係る非課税 |
法１１ |
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公共法人等の範囲 |
法別表第一 |
| 【所得計算の通則】 |
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国庫補助金等の範囲 |
令89 |
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優良賃貸住宅等の割増償却等 |
措法１４、措令7 |
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特定再開発建築物等の割増償却 |
措法14の２
措令7の２ |
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中小企業者の少額減価償却資産の取得価格の必要経費算入の特例 |
措法28の2 |
| 【配当所得】 |
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国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等 |
措法8の3 |
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株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税 |
旧措法８の５ |
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確定申告を要しない配当所得 |
措法８の５ |
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上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例 |
措法９の３、
改正法附68 |
| 【事業所得等】 |
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土地等の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 |
措法28の４
措令19 |
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特別償却および準備金等 |
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| 【退職所得】 |
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特定退職金共済団体の要件 |
法31、令73 |
| 【譲渡所得等】 |
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優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
措法３１の２、
措令２０の２ |
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収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 |
措法３３、
措令２２ |
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交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 |
措法33の2 |
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換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 |
措法33の3 |
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特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除 |
措法34の2、
措令22の8 |
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農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 |
措法34の3 |
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特定の事業用資産の買換の特例等 |
措法３７、
措法３７の３
措法３７の４
措法37の５ |
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既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 |
措法37の５
措令25の４ |
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株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 |
措法37の10 |
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上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 |
措法37の１１ |
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特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例 |
措法37の１１の３ |
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特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得等に対する源泉徴収等の特例 |
措法３７の11の４ |
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特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 |
措法37の13 |
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特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例 |
措法37の13の3 |
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相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 |
措法39 |
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国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税 |
措法４０
措令25の17 |
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商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例 |
旧措法41の14 |
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先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 |
措法41の15
措令26の26 |
| 【所得控除】 |
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寄付金控除 |
所法78
所令217 |
| 【税額控除】 |
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住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 |
措法41 |
| 【その他】 |
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内国法人が国内において支払を受けるべき芸能人の役務の提供に関する報酬又は料金に対する源泉徴収制度 |
所法５
所法７
所法174
所法177 |
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同族会社等の行為または計算の否認等 |
所法157 |
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国内源泉所得 |
所法161 |
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国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例 |
所法１８１ |
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株式等の譲渡の対価の受領者の告知 |
所令342 |
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金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用 |
措法8 |
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償還差益等に係る分離課税等 |
措法41の12 |
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