所得税 青色申告をするといろいろお徳！（事業所得）
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青色申告とは？
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青色申告とは、漢字を見てわかるように、従来は、青色の申告書により申告を行うことでした。
最近の申告書を見てみると、OCR用紙になってしまったので、子供になんと説明しようと悩む毎日です。 |
対象者
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| 青色申告をすることができる人は、事業所得、不動産所得、山林所得を生じる業務を営む人です。ここでは、事業所得の青色申告について解説します。 |
青色申告の手続き方法
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手続き期間
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| １月１日から１月１５日までに新規開業した場合は、３月１５日まで |
| １月１６日以降新規開業した場合は、新規開業後２ヶ月以内 |
| 前年度が白色で今年度から青色申告に変更したい場合、今年度の３月１５日まで |
手続き方法
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| 上記の期間内に、所轄税務署に青色申告承認申請書を提出します。 |
承認
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| 青色申告の承認を受けようとする年の１２月３１日までに承認または却下の処分がなけらば、自動的に承認されたものとされます。 |
青色申告の特典
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| 青色申告の特典はいろいろありますが、主なものを紹介します。 |
青色申告特別控除
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平成１7年度から、６５万円特別控除と１０万円特別控除の２本立てとなりました。
平成16年度までは、55万円、４５万円、10万円特別控除の３本立てです。 |
| 帳簿の種類 |
平成１7年度以降 |
平成１6年度以前 |
| 正規の簿記の原則 |
65万円 |
５５万円 |
| 簡易簿記 |
１０万円 |
４５万円（BSあり） |
| １０万円（BSなし） |
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青色事業専従者給与の必要経費算入
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| 原則として、生計を一にする親族に支払う給料は、必要経費に算入できません。 |
| 青色申告の場合は、青色専従者給与に関する届出書を提出し、かつ、青色専従者の要件を満たすことにより、必要経費に算入できます。 |
| くわしくは、青色専従者の要件へ |
小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例
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| 一定の規模の小規模事業者で、税務署の承認を受けた人は、現金基準により経理をすることができます。ただし、この場合は、青色申告特別控除は、１０万円となります。 |
純損失の繰越控除
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| いろいろと要件はありますが、所得が赤字になれば、翌年以後３年間にその赤字を繰り越せるという制度です。 |
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