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2004/04/11 作成
2008/02/23 修正

保険レディの税金（所得税）１９年度対応

保険外交員の所得は何所得？

保険外交員の所得は、原則として事業所得または雑所得に該当しますが、一部給与所得になる場合もあります。

参考

開業してから１ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。

保険外交員の収入については、以下のように源泉徴収されます。

同時に給与の支払を受けない場合

（報酬・料金の額-12万円）ｘ10％

同時に給与の支払を受ける場合は、上記の計算式の１２万円が給与の支払額分少なくなります。

原則として、確定申告をする必要があります。
たいていの場合は、申告することにより、所得税の還付が受けられます。

保険外交員でも青色申告をすることは可能です。うまく青色申告を使えば、夫の方で、配偶者控除または配偶者特別控除を受けれる場合もあります。

新規開業後、２ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

事業所得または、雑所得の部分の必要経費の計算について特例計算があります。

この制度は、サラリーマンなどの給与所得とのバランスをとるために制度化されました。
内容は、必要経費が６５万円に満たない場合、みなし必要経費として６５万円までを認めましょうという制度です。

具体的には、例えば、収入額が２００万円、必要経費が５０万円であった場合の所得は、

２００万円　－　５０　万円　＝　１５０万円となります。

特例計算を使う場合は、必要経費５０万円とみなし必要経費６５万円を比較し、大きい金額を採用することができます。

したがって、特例計算をした場合の所得は、

２００万円　－　６５万円　＝　１３５万円となり、特例計算を使ったほうが、15万円お得になります。

（注）給与所得がある場合は、上記のみなし必要経費は、６５万円より小さくなります。