年末調整を受けた給与所得者には、特例があります。
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給与所得者のうち、年末調整を受けた方は、所得税額の精算が終了していますので、通常は、確定申告をする必要がありません。
ただし、次のような場合に該当する人は、確定申告義務が生じます。 |
その年中に支払を受ける給与等の金額が２，０００万円を超える人（所得税法１２１①）
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| 年末調整の対象外となることから、確定申告で、所得税額の精算が必要です。 |
１ヶ所から給与等の支払を受けている人で給与所得以外の所得がある人
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| その年中に支払を受ける給与等の金額が２，０００万円以下で、給与所得以外の所得の金額の合計額（源泉分離課税の適用を受けるものほかを除く）が２０万円を超える人 |
２ヶ所以上から給与等の支払を受けている人
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源泉徴収はされているが年末調整を受けない従たる給与等の金額と給与所得以外の所得の金額との合計額が、２０万円を超える人
（注）上記に該当しても確定申告が省略される場合がある。 |
同族会社の役員等
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| 同族会社の役員又はその人と次に掲げる特殊の関係のある人で、その同族会社から給与等のほかに事業資金を貸し付けてその利子の支払を又は、不動産、動産、営業権その他の資産をその同族会社の事業用として貸し付けて賃貸料などの支払を受けている人 |
| イ その役員の親族である人又はあった人 |
| ロ その役員と内縁関係にある人又はあった人 |
| ハ その役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している人 |
| （注） たとえ、他の所得が２０万円以下でも、同族会社等の役員等に該当した場合は、確定申告義務が生じます。 |
源泉徴収の規定が適用されない給与等の支払を受ける人
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| 金額基準がありますが、次に掲げる給与等が対象になります。 |
| イ 源泉徴収対象外の家事使用人の給与等 |
| ロ 在日外国公館から支払を受ける給与等 |
| ハ 国外で支払を受ける給与等 |
まとめ
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| 簡単にいうと、年末調整を受けた人は、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよいという規定です。 |
| しなくてもよいということは、してもよいです。確定申告をした方が有利かどうかはケース・バイ・ケース(case
by case)になります。例えば、雑所得等で源泉徴収をされている場合に、確定申告により還付されるとかの場合は、確定申告をした方が有利かも知れません。ただし、所得税と住民税の両方を検討しないと確定申告をしたほうがいいのかどうかは、正確にはわかりません。 |
注意しなくてはいけない点をまとめてみました。
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雑所得等を計算するに当たり、12月31日時点での未収入金を収入に計上する。
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| よくアフィリエートプログラムでは、年度末の獲得金額が少なく場合に翌年に繰り越す場合があります。この繰越額が未収入金になりますが、当年度に入金された収入金額に上記未収入金を加算し、前年度の未収入金を減算して当年度の所得を求めます。そして、当年度の所得が20万円以下かどうかの判定を行います。 |
医療費控除等で確定申告をする場合は、20万円以下でも申告の義務があります。
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医療費控除等の他のことで、確定申告をする場合は、他の所得が20万円以下であってもその所得を省略することはできませんので、他の所得も申告する必要があります。
あくまで、この特例は、確定申告を省略するための規定であるからです。 |
