消費税の課税判定（課税事業者の判定）
|
| 個人事業者の場合 |
 |
| 平成１５年度改正により、基準期間の判定額が、３，０００万円から１，０００万円に変更になりました。 |
上の図を見てもらうと、平成１５年度の課税売上高が１，０００万円を超えた場合は、平成１７年度に課税事業者になります。
したがって、平成１７年度の課税売上高がいくらであろうと、消費税等の納税義務が生じます。
下の例では、平成１５年度の課税売上高が１，０１０万円であるから、平成１７年度は、課税事業者になります。したがって、平成１７年度は、課税売上高９２０万円にもかかわらず、消費税の納付が生じます。 |
消費税の課税制度は、原則課税と簡易課税があります。
どちらが有利になるかについては、上記のことからわかるように、損益の予想をしなくてはなりません。
幣事務所では、損益予想についてもご相談に応じております。 |
Q 平成１５年度の途中に新規開業しました。この場合の課税売上高の計算は、どうなるの？
|
年度の課税売上がそのまま、その基準期間の課税売上高となります。
（注） 法人の場合と違いますので注意が必要です。 |
|
|
関連ページ
|
| 学校法人の消費税・納税義務の判定 |
| 個人病院の会計と消費税 |