外貨預金を相続した場合の課税関係はどうなるの？
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| 被相続人Aの財産のうち、外貨預金（定期）が含まれていました。相続人Bがその預金を相続し、満期日を迎えました。 |
| 満期日に外貨から円にかえました。 |
| 預金預入額 10万ドル |
| 購入日レート ＠120円 |
| 死亡日レート ＠140円 |
| 満期日レート ＠130円 |
相続税の対象となる金額（元本）はいくら？
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| 相続税の対象となる金額を算出するためには、死亡日レートを使用します。 |
| 相続財産に算入する金額 ＝ 10万ドル ｘ ＠140円 ＝ 1,400万円 |
被相続人の所得（準確定）で為替差益は認識する？
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| 準確定においては、為替差益は、実現していませんので、認識しません。 |
満期日の時の課税関係は？
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| 外貨預金を相続した相続人Bに対し、為替差益が発生しますので、所得税の雑所得がかかります。 |
| この場合の計算方法は、次のようになります。 |
| 為替差益 ＝ A - B ＝100万円 |
| A= 10万ドル ｘ ＠130円（満期日レート） ＝ 1,300万円 |
| B= 10万ドル ｘ ＠120円（購入日レート） ＝ 1,200万円 |
| ここで注意しないといけないのは、死亡日レートは使わないということです。 |
| この為替差益１００万円が雑所得となり、総合課税の対象となります。 |
為替差損が生じたときは？
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| 為替差損が生じた時は、他の所得との損益通算はできませんが、雑所得内での内部通算はできます。 |
総合課税にならない為替差益はあるの？
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| 元本及び利子をあらかじめ約定された率により、本邦通貨に換算して支払うこととされている外貨預金は、所得税法第174条第7号に規定する預貯金に該当し、その為替差益は源泉分離課税の対象とされます。（措法41の10） |
| 源泉分離課税された所得は、課税関係が終了しますので、確定申告の必要はありません。 |
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